1. はじめに
IATF 16949における「7.2.1 力量－補足」は、製品やプロセス要求事項への適合を確保するために、組織が要員の力量をどのように明確にし、管理するかを示しています。
この要求事項は、製品の品質を確保し、顧客の要求に応じたプロセスの運用を維持するために、従業員が必要な教育訓練を受け、適切な力量を有していることを保証することを目的としています。
本記事では、「7.2.1 力量－補足」の要求事項の背景、重要性、具体的な実践方法について解説します。
組織がどのようにして要員の力量を確保し、教育訓練を行い、最終的に顧客要求事項を満たすかの手順と実務を明示します。
2. 要求事項の背景と目的
「7.2.1 力量－補足」の主な目的は、製品やプロセス要求事項への適合に影響を与える活動を行うすべての従業員が、適切な教育訓練を受け、十分な力量を持っていることを保証することです。
組織が製品やサービスの品質を確保するためには、各プロセスに携わる従業員がその業務に必要な能力を持ち、顧客の要求を満たすために適切に機能することが求められます。
具体的には、次のポイントが含まれています。
- 要員の力量管理：どの従業員がどのような業務に携わり、その業務に必要な力量が何かを明確にすること。
- 教育訓練ニーズの明確化：従業員が業務に必要な知識や技術を持つために、どのような教育訓練を受けるべきかを計画し、実施すること。
- 顧客要求事項への対応：顧客の特定の要求に基づいて、従業員が適格性を持っていることを確認すること。
この規定は、単なる資格の取得や訓練の実施にとどまらず、従業員が業務を通じて得た知識や経験をどのように活用し、組織全体の品質を向上させるかに深く関わっています。
3. 要求事項
「7.2.1 力量－補足」の要求事項は、主に以下の三つの要素で構成されています。
3.1 教育訓練ニーズと力量を明確にする文書化したプロセスの確立
まず組織は、製品やプロセス要求事項に影響を与える活動に従事する全ての要員の力量を明確にする文書化したプロセスを確立し、維持しなければなりません。
このプロセスでは、どの要員がどの業務に従事し、各業務にどのような力量が求められるかを体系的に示すことが求められます。
- 業務に必要な力量を特定する：業務ごとに、どのような知識、技術、経験が必要かを洗い出し、それに応じた訓練内容や経験の基準を定めます。
- 教育訓練のニーズを明確化：各要員が自分の役割を十分に果たせるために、どのような教育訓練が必要かを識別します。たとえば、新しい技術の導入やプロセス改善に向けた知識更新が必要な場合があります。
3.2 必要に応じて、顧客要求事項に特化した要員の適格性確認
顧客からの要求事項に基づき、特定の業務に従事する要員の適格性を確認することが求められます。
特に、顧客からの特別な要求や品質基準に基づく業務では、従業員が必要な資格や技術を持っていることが証明されなければなりません。
- 顧客特有の要求事項：顧客が特定の技術的な要求や品質基準を提示する場合、組織はその要求を満たすために従業員の適格性を確認します。例えば、特定の認証が必要な場合や、高度な技術が求められる業務がある場合です。
- 適格性確認の方法：従業員が顧客要求事項を満たしているかを確認するための証明書や資格試験の導入、または実務経験の評価が含まれます。
3.3 力量の明確化と教育訓練の実施
組織は、教育訓練を通じて、従業員が業務を遂行するために必要な力量を獲得できるようにしなければなりません。
教育訓練の実施は、文書化されたプロセスに基づいて行われ、その内容や結果が証拠として保持されます。
- 教育訓練計画：組織は、各要員が必要とする教育訓練の内容やスケジュールを計画します。この計画には、新規従業員向けの導入研修や、既存従業員向けのスキルアップ訓練が含まれることが一般的です。
- 訓練後の評価：教育訓練が終わった後、その効果を評価し、訓練内容が実際の業務に役立っているかを確認します。評価結果は、次回の訓練計画や改善に反映されるべきです。
4. 実務での適用方法
実際に組織が「7.2.1 力量－補足」を適用するには、以下のようなステップが考えられます。
4.1 力量マトリクスの作成
組織内の業務や役割に応じて、必要な力量を可視化するために、力量マトリクスを作成することが効果的です。
このマトリクスは、各業務に必要な知識、スキル、資格、経験を明確にし、従業員がどの領域で能力を発揮しているかを評価するための基盤となります。
- 業務別の力量要件：各業務に対する力量の要件をリスト化し、役職ごとに必要なスキルを示します。
- 個々の力量レベルの評価：従業員ごとの力量レベルを評価し、スキルギャップがあれば、それに対する教育計画を立てます。
4.2 教育・訓練プログラムの設計と実施
力量マトリクスに基づき、従業員に必要な教育訓練を提供します。
これには、専門的なスキルを習得させるための技術的な訓練だけでなく、品質管理やリーダーシップに関する訓練も含まれます。
- オン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）：実務を通じてスキルを習得する方法として、OJTを活用することができます。
- 外部研修：外部機関による専門的な研修や認定を受けることも、従業員の力量向上に役立ちます。
4.3 顧客要求事項への適応
顧客の特定の要求に応じて、従業員の適格性を確認し、必要に応じて教育・訓練を行います。
顧客要求が変化した場合、即座に対応できるように、柔軟で迅速な力量向上策を講じることが求められます。
- 顧客要求の反映：顧客の特別な要求に基づいた訓練や資格確認を行い、必要なスキルを持つ従業員を確保します。
5. 結論
「7.2.1 力量－補足」は、製品やプロセスの要求事項を満たすために必要不可欠な要素です。
組織は、従業員が業務を効果的に遂行できるように、力量を明確にし、必要な教育訓練を提供し、その成果を文書化して管理する必要があります。
このプロセスをしっかりと運用することで、組織は顧客の要求に応え、品質マネジメントシステムの向上を実現できます。
6. 関連項番
以下、関連項番の要求事項解説もあわせてご活用ください。
6.1 関連度：大（併読を推奨）
6.2 関連度：小
7. 内部監査での確認ポイントと質問例
7.1 内部監査での確認ポイント
(1) 力量の明確化と管理状況
- 製品やプロセス要求事項に対し、必要な力量が文書化されているか
- 要員ごとに必要な力量の識別と評価が適切に行われているか
- 力量マトリクスや類似の管理ツールが活用されているか
(2) 教育訓練ニーズの特定と実施
- 教育訓練の必要性が明確にされ、計画的に実施されているか
- 新技術や顧客要求の変化に対応した教育が行われているか
- 教育訓練の効果評価が実施されているか
(3) 顧客要求事項への適合確認
- 顧客からの特別な力量要件が把握されているか
- 顧客要求に基づいた要員の適格性確認が実施されているか
- 証明書や資格の管理が適切に行われているか
(4) 文書化と記録の管理
- 力量に関する文書化した情報（教育履歴、評価記録等）が保持されているか
- 記録は監査やレビューに活用できる状態にあるか
7.2 内部監査での質問例
(1) 力量の明確化と管理に関する質問
- 製品やプロセス要求に対応するために必要な力量はどのように特定していますか？
- 各要員の力量をどのように評価・管理していますか？
- 力量マトリクスや関連資料はありますか？
(2) 教育訓練に関する質問
- 教育訓練はどのように計画し、実施していますか？
- 新しい技術や顧客要求の変化に対応するための訓練は行われていますか？
- 教育訓練の効果はどのように評価していますか？
(3) 顧客要求事項に関する質問
- 顧客から特別な力量要件がある場合、どのように対応していますか？
- 該当する要員の適格性をどのように確認していますか？
- 関連する証明書や資格は適切に管理されていますか？
(4) 文書管理に関する質問
- 力量に関する文書や記録はどのように管理していますか？
- 監査の際に提示可能な教育履歴や評価記録はありますか？
